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台湾biz 情報局

  • 2015年05月20日

    湾への食品輸出 原産地証明に関して


    お取引先様 各位

    いつもお世話になっております。
    昨日5月19日付けで、台湾のFDA(衛生福利部)より商工会議所の原産地証明が有効であることが確認されました。一覧を添付しますので、各位ご確認をお願いします。

    以下より日本各地の許可を得ている商工会議所・商工会連合会のリストを確認できます。

    以下webサイト

    http://www.fda.gov.tw/TC/newsContent.aspx?id=13529&chk=2906140d-cd97-4a7f-bfb1-2e2f18eeb51c&param=pn%3d1%26cid%3d4%26cchk%3df11420b2-cf8e-4d3a-beb5-66521b800453#.VVwhY--JhD-

    追加情報を入手で次第、改めて報告させて頂きます。

    また、TFDAWEBサイトではインボイスの書き方として、原産国・原産地の欄には

    JAPAN』 だけの記載ではなく、都道府県まで明記するように指導しております。

    例 『JAPAN TOKYO

    http://www.fda.gov.tw/TC/newsContent.aspx?id=13514&chk=77425308-e71f-48ec-944f-e094b9b7403c&param=pn#.VVwfs--JhD9

    上記WEB

    •附件2-2(インボイスの書き方)

    •附件3 (許可を受けた放射能検査機関)

     

    追加情報を入手で次第、改めて報告させて頂きます。


    ◆最新ニュース
    日本産食品の書類不備により新たに2件が税関でストップ!

     衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)は19日、日本産食品に対する輸入規制が強化された15日から19日午前1時までに、台湾に到着し2品目で新たに産地証明の不備があったと発表した。TFDA食品輸入管理科によるとは輸入者が提出した産地証明の発行機関はTFDAが認可した機関でなく、都道府県の記載もなかったとの事。食品の詳細は明かせないは明かされていないが、TFDA業者は産地証明の再提出後に輸入再検査の申請は可能であるとの事。

    本件に関する、ご意見・ご感想はNaka`sOfficeの福島まで。


    台湾での通訳・ビジネスサポートはNaka`sOfficeにお任せ下さい!

     


     
  • 2015年05月06日

    湾の酒類(アルコール飲料)の現地輸入規則について


    台湾にアルコール飲料を輸出する際の現地輸入規則、手続きおよび留意点について教えてください。


    輸入規制と手続き
    A. 輸入規制
    台湾に酒類を輸入するには、財政部に輸入許可を申請して、輸入許可を取得する必要があります。輸入許可書の申請から取得までには約2週間かかります。既存の法人が酒類輸入業者となるには、財政部に酒類輸入業者許可設立申請書、会社(商業)登記証明、その他の資料を提出し、輸入許可書の交付を受ける必要があります。


    B. 輸入手続き
    台湾における酒類の輸入については、タバコ酒類管理法および輸入酒類検査法で規定されています。輸入の際には、以下の書類を財政部国庫署に提出します。


    1.輸入検査申請書 

    2.輸入申告書

    3.輸入酒類の基本資料申告書

    4.原産地証明書

    5.その他必要な資料(酒類輸入業者許可書または財政部の酒類輸入許可書のコピーなど)

    6.輸入時には輸入酒類検査法にもとづく検査が行われ、合格すると税関に電子資料で通知され、酒類輸入業者にもメールで通知されます。


    C.輸入検査
    酒類輸入の衛生基準として、メタノール、鉛および二酸化硫黄などの最大許容量が定められています。
    検査方法としては、全ロット検査、抜き取りロット検出および書面審査があります。
    書面審査で許可されるのは、主に以下の場合です。


    輸入検査で合格したことがあるもの

    抜き取り検査で抽出されていないもの

    台湾が承認している海外の分析機関(日本:独立行政法人酒類総合研究所)が過去2年以内に当該酒類について発行した試験報告および検査証明をもっているもの


    輸入関税、その他の税金
    A. 関税

    1. 日本酒(HSコード2206.00):40%

    2. 焼酎(HSコード2208.90):無税または40%

    3. ビール(HSコード2203.00):無税

      B. タバコ酒類税
      一般的に日本酒は穀類醸造酒類(Other brewed alcohol)、焼酎は蒸留酒(Distilled alcohol)に分類され、合成日本酒は再製酒類(Reprocessed alcoholic beverage)に分類されます。
      製造工程や原料によって酒類の属性が異なるため、個別に判断されます。

    1. ビール:
      1リットル当たり26台湾元

    2. その他の醸造酒:
      アルコール度数 × 7台湾元 × リットル

    3. 蒸留酒:
      アルコール度数 × 2.5台湾元 × リットル

      1. アルコール度数が20%超: 185台湾元 × リットル

      2. アルコール度数が20%以下: 7台湾元 × リットル

    4. 再製酒:

      たとえば、アルコール度数15%の日本酒のタバコ酒類税の計算式は以下のとおりです。

    1. 1升(1.8リットル)の場合:
      15度 × 7台湾元 × 1.8 = 189台湾元

    2. 4合(720ml)の場合:
      15度 × 7台湾元 × 0.72 = 75.6台湾元

      C. その他諸税

    1. 貿易開拓サービス費:CIF価格 × 0.04%

    2. 営業税:(CIF価格+関税) × 5

      II. 現地国内販売に際しての規制
      1. ラベル表示
      以下の項目について、中国語で、読みやすく背景にはっきりとした対象を示す文字でラベル表示をしなければなりません(タバコ酒類管理法第33条、酒類ラベル管理規則第3条)。

    1. 商品名(輸入酒の場合、中国語表示でなくても可能)

    2. 製品の種類

    3. アルコール度数

    4. 生産地

    5. 製造業者名・住所(輸入酒の場合、中国語表示でなくても可能)

    6. 輸入業者名・住所

    7. 容量

    8. 賞味期限、製造年月日
      アルコール分7%以下の酒類は賞味期限または製造年月日を記入する必要があります。また、製造年月日を記載する場合は賞味期限も併記する必要があります。

    9. 警告表示
      「飲みすぎは身体に悪影響を与えます」などの警告を記載しなければなりません。

      このほか、製造業者・輸入業者はラベルに酒齢および特定の地域呼称(Geographical Indications)などを表示することができます。

      2. 販売規制
      酒類は自動販売機、通信販売およびインターネット販売など、購入者の年齢を識別できない方法で販売することは禁止されています(タバコ酒類管理法第31条)。また、賞味期限を過ぎたものは販売してはいけません。

      3. 広告宣伝規制
      酒の広告およびセールスを行う場合、「飲みすぎは身体に悪影響を与えます」などの警告を表示しなければなりません(タバコ酒類管理法第37条)。飲酒の奨励なども禁止されていますので、注意が必要です。

      III. 日本酒の輸出者として留意すべき事項
      高温多湿の土地柄ですので、日本酒の保管は冷蔵庫、冷暗所、地下室などが適切です。契約書にこの点を、消費期限を厳守することと共に明記することをお勧めします。
      台湾の小売店で日本酒を販売する際、買い取りではなく、置き売り(消化仕入)を条件とされる場合が多いようです。この条件では、売場に商品を置いてもらえますが、売れた分だけしか代金を受け取ることができません。高額のお酒も売場に並んでいますが、回転率が低いものが多く、回転率の高いお酒は、安価なお酒で、米国からの輸入日本酒も増えているようです。

       


     
  • 2015年04月17日


    湾企業と契約書を交わす場合の注意点(契約書)2015年


     いつもお世話になっております。台湾のNaka`sOfficeの福島です。今回は日系企業と台湾企業が結ぶ契約書について説明させて頂きます。契約書に関しましては弊社でご依頼を受ける業務は翻訳・契約時の交渉・契約の調印式のサポートなどがございます。

     契約書と一言で申し上げましても様々な種類の契約書があります。ビジネスシーンにおいて日本と台湾間で交わされる契約書の種類も多々御座います。弊社でサポート依頼の契約書で多いのは下記の契約書になります。


    1.機密保持契約書・秘密保持契約書               

    2.売買契約書・取引基本契約書

    3.独占販売契約書・代理店契約書

    4.金型関連の契約書(預り証を含む)

    5.貸借契約書(機械関係の貸し出し等)

    上記契約書はご希望のお客様に無料で契約書のひな形を提供しております!


    などがございます。翻訳依頼などで圧倒的に多いのは機密保持・秘密保持契約書になります。どの業種においても取引を進めるにあたり、一番初めに締結する契約書が機密保持・秘密保持契約書になりますのでご依頼も多くなります。その後、各種取引の売買契約或はここの契約に進む形となります。


    日本国内で結ぶ契約書との違い、或は台湾企業と契約書を結ぶ場合の注意点を機密保持・秘密保持契約書を例に説明させて頂きます。(日本で使われる機密保持契約書との違いに焦点を絞りますので、一般的な機密保持契約書を理解している事を前提とします。)


    1.準拠法 この契約書の根拠となる法律は日本の法律なのか?台湾の法律なのか?という事です。

    例文としては 本契約に関する準拠法は日本の法律を準拠法とする。


    2.管轄裁判所 双方の意見がまとまらず、解決を調停機関にゆだねる場合の管轄を日本で管轄するか?台湾にするか?です。

    例文としては 本契約に関して生じた法律上の紛争については○○地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

    台湾の場合は地方法院(日本の地方裁判所に相当)となります。紛争解決に裁判所ではなく、別の仲裁機関を指名する場合も御座いますが、偏りが出るとお互いに不信感が生じますので、裁判所を管轄とすることが一般的です。


    3.言語 日本と台湾で契約書を結ぶ場合、英語の契約書以外は日本語と中国語(台湾)の2種類を作成します。その際に、日本語と中国語(台湾)のどちらを正文とするのか?です。

    例文としては 本契約は日本語を正文とし、中国語を副本とする。

    日本語と中国語の契約書に齟齬があった場合にどちらを優先するか?です。


    締めの一文として 以上 本契約の締結の証として本書日本語・中国語各2通を作成し甲乙記名押印の上、双方が保管し保有する。 で締めます。

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       弊社では日本・台湾間の契約書のフォーマットを無償でお客様に提供し ております。

       興味がある方はNaka`sOfficeの福島までご連絡下さい!

     



     
  • 2015年04月15日



    本から食品輸入全ての商品に対して一律、産地証明の義務化




    台湾の監督官庁である衛生福利部食品薬物管理署は13日、輸入を禁止している東日本5県(福島・栃木・茨城・群馬・千葉)以外の食品に対し都道府県を明記した原産地証明書の添付を義務化する方針を打ち出しました。


    また特定地域の水産物・茶・乳幼児用食品を含む7品目の食品に対しては放射性物質検査証明書の添付を義務化すると発表しております。


    同決定は415日に公告、515日から実施する予定であり、前回報告させて頂いた、福島第一原子力発電所の事故後に輸入を禁止した、東日本5県で生産された加工食品の輸入・流通が発覚した一連の産地偽装問題を受けての措置で、日本から食品を輸入する企業にとって負担増とイメージ低下が懸念される。(台湾の報道)


     衛生福利部食品薬物管理署は、禁止5県で生産した食品は現在も全て輸入を禁止していると強調。その他都道府県の食品は、日本政府、日本政府が認定した機関及び台湾の衛生福利部が認定する機関で発行された原産地証明書の添付を義務付けるとしている。


     更に東日本5県周辺の特定地域で生産した水産物・茶・乳製品・乳幼児用食品・キャンデー・ビスケット・穀物加工品に対して放射性物質検査証明書の添付を義務化となる。上記7種類の食品はこれまでの輸入検査6万件以上の中でも放射性物質の残留率が高く、子どもがよく口にするためと説明した。衛生福利部が昨年1 0 月に提示していた食品のうち生鮮野菜・果物・ミネラルウォーター・海藻類は対象に含まれなかった。


     なお、特定地域が何処になるのか?は現在のところ確定していない!衛生福利部食品薬物管理署によると輸入食品に不実の申告があれば、食品安全衛生管理法違反により3万台湾元〜300万元以下の罰金となる。産地偽装が発覚した際に東日本5県の食品である場合は、最高2億元の罰金となる。


    台湾の国会では、日本政府が発行した原産地証明書であれば問題が発生した場合に日本政府に対して訴求できるが民間機関が発行した原産地証明であれば万が一に悪用される可能性を示唆している。民間機関が発行した原産地証明書でよいのであれば、形だけの管理だと批判している。この点は前回の四産地偽装を教訓とする必要性を感じているようだ、更に放射性物質を吸収しやすいシイタケ・ノリ、コンブ、ワカメなど野菜や果物も規制対象に含めるべきと提言されている。 

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  • 2015年04月14日



    湾の健康食品に関する輸入規則と手続きの流れについて


    台湾に健康食品を輸出する際の現地輸入規制と手続きの流れは下記の通りです。

    輸入規制と手続き
    1. 輸入規制
    健康食品の輸入については、「健康食品管理法」に規定されています。必要書類を揃えて輸入検査を申請し、合格すれば輸入することができます。

    2. 輸入手続き、検査
    台湾の輸入者は、健康食品の輸入検査申請を行う必要があります。輸入にあたっては、A.輸出国で、健康食品成分の人体に対する効能性および無害性が証明されている場合、またはB. 輸入健康食品の成分が台湾の中央主管機関(行政院衛生福利部)の規定水準に合致する場合によって提出物が異なります。
    それぞれの場合の必要書類は以下のとおりです。

     

    輸出国で、健康食品成分の人体に対する効能性および無害性が証明されている場合
    a. 申請書
    b. 製品原材料成分規格含有量表
    c. 製品安全評価報告
    d. 製品健康効能評価報告
    e. 健康効能成分鑑定報告およびその検査方法
    f. 健康効能安定性試験報告
    g. 製品製造工程概要
    h. 適正製造規範(GMP)認証資料
    i. 製品衛生検査規格およびその検査報告
    j. 一般栄養成分分析報告
    k. 関連研究報告文献資料
    l. 製品包装ラベルおよび説明書
    m. 申請者営利事業登記証コピー
    n. 完成品サンプルおよび審査費用

     

    輸入健康食品の成分が台湾の中央主管機関(衛生福利部)の規定水準に合致する場合
    上述1)に記載したa. b. f. g. h. i. j. l. m. n.の書類に加え、
    o. 成分規格検査報告

    上記必要書類を提出して検査申請を行い、検査に合格したら輸入許可証が発行されます。
    輸入許可証の有効期限は5年であり、満了後も輸入を継続したい場合、許可証の有効期限満了日前の3カ月以内に、衛生福利部に延長許可申請しなければなりません。

     

    現地での販売に際してのラベル表示規制
    輸入食品には容器または包装上に中国語および一般的に使われている符号を用いて、以下内容を明記しなければなりません。
    なお、台湾で輸入通関の際に、ラベルに食品添加物の具体的物質名の表示がない場合、輸入を拒否されるケースが出ていますので、注意が必要です。
    a. 商品名
    b. 内容物名および重量、容量あるいは数量(2種類以上の混合物は個別表示)
    c. 食品添加物の名称
    d. 賞味期限、保存方法および条件
    e. 製造業者/国内の輸入責任業者の名称、電話番号、住所
    f. 効能
    g. 許可証番号、「健康食品」の字句および標準的なデザイン
    h. 摂取量、食用時の注意事項およびその他警告事項
    i. 栄養成分および含有量 その他、衛生福利部が指定する表記事項
     
    なお、賞味期限は貼付ラベルのほか、ラベル以外(商品)に印字することも可能ですが、なるべく商品に印字することをお奨めします。台湾では、業者が日付けを改ざんするケースがあり、消費者に対しては貼付ラベルより商品に印字された表示のほうが信用度が高いようです。

    食品添加物の基準が日本と異なる場合がありますので、注意が必要です。
    健康食品が変質、腐敗、病原菌に汚染、残留農薬の許容限度量を超過、賞味期限を超過しているなどの場合は販売を禁止されます。

     

    輸入関税、その他の税金
    HSコードで「健康食品」という分類はありません。一般の食品と同様、使用原料、配合比率、製造方法などによって分類され、関税率が変わりますので、注意が必要です。関税は貨物のCIF価額に課されます。そして、CIFと関税額の合計に5%の営業税が課税され、関税と一緒に徴収されます。 

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  • 2015年04月14日



    湾の健康食品市場(特定保健用食品)


    健康食品(「健康食品マーク」の認証を受けた商品)、保健食品(健康食品に次ぐ機能性や有効性のある商品)

    台湾では4人に1人が、毎日必ず食べるのは三食ではなく、ビタミン剤及び健康食品であると言われている。2012年の台湾の健康食品市場の販売金額は759億台湾元にのぼり、2013年の健康食品市場は840億台湾元まで成長すると言われている。

     

    今年一番売れ行きの良い健康食品No1は人気抜群のビタミン系であり、台湾で316件のチェーン店を擁するcosmedでのビタミン系の販売量は1年で100万粒を超えた。また、疲労回復を養う総合ビタミン剤B群が一番人気で、5割以上の売上げを占めている。その次に関節、骨の健康、食品栄養補充液、肝機能系健康食品、更には若さを維持する美容食品と続く。

     

    台湾人が健康食品を好きな理由は、日常生活スタイルの変化や、仕事におけるストレスによる睡眠不足、食生活の変化によりファストフードや食の多様化、それに加えて現代人の文明病と言われる、肥満、過労、3高(血壓、高脂血、血糖値)などが挙げられる。

     

    今後はより、台湾人の健康意識と予防概念とが高くなっており、治療より予防という概念から健康食品市場は今後も益々拡大すると想定される。今後、3年間の台湾の健康食品市場の市場成長率は10%越えると台湾経済研究院は予測しており来年度は900億元を超えると言われている。

     

    台湾の健康食品の定義は19998月に制定され6か月後の2000年から施行された「健康食品管理法」に基づく。健康食品は下記の条件において、下記の2点が義務化されている。

    ・特殊な栄養素を提供し、或いは特定の保健機能を持つもの。

    ・特別に表示、あるいは「特殊な栄養素を提供」若しくは「特定の保健機能」と広告するもの。

    前者は本質、後者は行為として、この2つの条件に合致した時点ではじめて法的に健康食品と認められる。

     

    下記の2類に大別される。

    1)第一種

    個別審査における「衛署健食字號」であり、下記の現在13種類の保険機能に分類される。

    .灰譽好謄蹇璽襪猟汗

    免疫力の調整

    胃腸の健康

    骨粗鬆症改善

    血糖調節

    肝臓保護

    抗疲労

    老化防止

    鉄吸収促進

    血圧調節

    アレルギー体質調整

    体脂肪形成抑制 

    歯の保健機能

     

    2)第二種

    規格標準制である「衛署健食規字」である。衛生署(現衛生福利部食品藥物管理署)より関連の科学的文献を検索し、それを基づいて製品の規格標準を規定します。製品が標準に合致していれば、実証実験の必要が無く、直接認証を申請する事が可能である。いわゆる健食規字というもの。現在は肝油及び紅麹の二種類の健康食品に関する規格標準しか設けておらず、現時点において台湾における健食規字認証を取得している食品は14品である。

     

    上記に伴い許可を得て下記のマークを付けた商品に健康食品(特定保健用食品)である事と保険内容の記載が認められている。201410月現在305品に対して、許可が出ている。管轄官庁は衛生福利部食品藥物管理署である。

     

    上記の2種類の健康食品識別マークの「緑色の小人」の模様は全く同じであり、「衛署健食字」と「衛署健食規字」という文字表示に「規」という字があるないかの違いである。

     

     



     
  • 2015年04月14日
    作成中
     
  • 2015年04月14日

    湾で薬用化粧品販売するにはどうすれば…

    広告媒体を利用する際の注意は? 


     いつもお世話になっております。Naka`sOfficeの福島です。台湾ビジネスにおいて化粧品関連のお問合せが昨今非常に多くなっておりますので、一般概要をQ&A方式で説明させて頂きます。

     一般化粧品でも薬用化粧品でも広告を出す場合は申請が必要になります。申請していない場合は5万元以下の罰金が課せられます。インターネット、新聞、ラジオ、テレビなどのメディアに広告を出す場合は全て衛生署広告字号の申請が義務付けられます。

     なお、商品名、価格、製造メーカーの住所、電話番号など或いは効能や広告宣伝をしていない情報が掲載されてある一般化粧品の場合は、広告とみなされないため、衛生署広告字号の申請が必要ありません。


    質問:台湾における化粧品の定義はどうなってますか?


    回答:化粧品衛生管理条例第三条で定義されている化粧品とは、人体の外部に使用する事を目的とし、肌や髪の毛に潤いを与え、嗅覚を刺激、体臭を抑える、或いは容貌を整えるためのものです。その範囲及び種類は中央衛生主管機関の公告により決まっております。

    (化粧品の種類については下記のサイトをご参照ください。)

    http://www.doh.gov.tw/ufile/doc/80[1].8.7

    上記の第963940号公告化粧品種類表.tif


    質問:一般化粧品及び医薬部外品(化粧品)の違いは?


    回答:管轄官庁である衛生福利部により公告された医薬部外品の基準成分が含まれる化粧品(例えば、染毛剤、パーマー剤、日焼け止め)(通称医薬部外品)については、衛生福利部に審査・登記の申請が義務付けられています。

    審査を経て許可証を取得後、はじめて製造や輸入が可能となります。一方、医療成分や毒素の含まない化粧品(通称一般化粧品)は審査の申請が必要ありません。しかし、その表示は化粧品衛生管理条例第6条の規定に基づき、「製造工場名、住所、品名、成分、用途、使用方法、重量或いは容量、ロット番号や工場出荷日、輸入者、輸入商品名、住所」などを表示しなければなりません。且つ治療効果を謳ってはならないとあります。


    化粧品広告申請のQ&A

    質問:化粧品広告の申請にあたって、どのような資料を用意しないといけないですか?

    回答:
    (1) 化粧品広告申請査定表13
    (2) 化粧品許可証写し1
    (3) 外部包装、能書き(説明書)、ラベル(シール)など写し各1部ずつ 
    (4) 新規申請の場合は、広告審査費用3,400元、延長申請の場合は1,000元を納付する。 
    【一般化粧品及び医薬部外品の広告については、どれも直轄市若しくは中央衛生主管機関(衛生福利部)に認可申請を取得後でないと、広告を出す事は出来ません。】


    質問:化粧品の広告は事前に必ず申請しないとだめですか?

    回答:
    (1) 化粧品衛生管理条例第24条第2項の規定により、化粧品メーカーが広告を掲載及び宣伝するにあたって、事前に全ての文字、画面、文章を中央若しくは直轄市衛生主管機関の承認申請を行わなければならず、また宣伝機構に承認許可の証明書類を提出することになります。つまり、一般化粧品でも医薬部外品でも本署まで申請を行う必要があります。例えば、業者が台北市、高雄市にある場合は、現地の衛生局に広告の申請を行ってください。

    (2)製品情報(製品名、価格、製造者住所、電話番号)のみを掲載し、効能や広告を宣伝しない一般化粧品の場合は、広告としてみなされない。


    質問:化粧品広告の申請資格についての規定は?

    回答:
    (1) 医薬部外品:許可証を取得済みの者のみ申請可能です。  
    (2) 一般化粧品:輸入業者、製造業者以外に、代理店、ディーラーなどでも申請可能です。申請者には広告掲載、宣伝の責任を持ちます。代理店及びディーラーが広告を申請する際に、契約書のコピーを添付し、証明する必要があります。また、同一広告に複数のメーカーの商品が入っている場合、別々に申請する必要があります。

    質問:化粧品広告を申請する際に全ての化粧品を添付(提出)する必要はありますか?

    回答:化粧品広告を申請する際に化粧品の実物をつける必要はありません。

    市販品の外箱、使用説明書、ラベルのコピーを添えて提出すれば問題御座いません。

    使用説明内容が直接包装箱に印刷されている場合、外箱のコピーを添えれば結構です。その際は文字などの内容ははっきり写るようご注意下さい。


    質問:化粧品広告の件数に関して、どのように認定されていますか?

    回答:

    1)広告の件数の認定は広告のレイアウトで計算されており、1つの項目に1件という計算ではありません。(新聞紙や雑誌に載せる場合、製品の数ではなく、版面1面で1件という計算となります。)

    また、件数は広告の種類によって計算方法も異なります。平面広告の場合、数アイテムの製品があっても、版面が1面以内であれば1件扱いとなります。テレビCMの場合は連続の画面或は1つの文案で一件となります。この場合、秒数を明記する必要があります。

    (2)テレビショッピングチャンネル及び番組性質の広告の場合、その番組の中に製品の紹介に関するカットシーン及びナレーション脚本を提出する必要があります。


    質問:ネット広告の件数はどのように判定されますか?


    回答:アクセスするウェブページ数が15ページ以下(リンクページを含む)、かつ広告商品10件以下の場合、1つの申請案件として見なすものとする。前述のどれの条件を超えた場合、別途で更に1件加算となります。

    化粧品に関するネット広告処理方法:http://www.doh.gov.tw/cht/content.aspx?class_no=2&now_fod_list_no=155&array_fod_list_no=2&level_no=2&doc_no=23220

    をご参考下さい。


    質問:化粧品の広告に関して、どのような言葉が「誇大表現」或は「効能の表現」となりますか?


    回答:薬品入り化粧品の広告は衛生福利部(旧衛生署)が許可した効能の範囲を超えた表現を禁じられています。また、一般の化粧品は「治療効果がある」という表現、或は誇大表現は禁止されています。

    不適切な表現に関して、薬品、化粧品広告法令解釈編集資料を参考して下さい。

    http://www.doh.gov.tw/ufile/doc/ 藥物、化粧品廣告管理有關法令_031231.doc


    質問:紙本式広告のDMについて、件数の認定基準は何でしょう?


    回答:広告DMを紙本にする場合、ページ数が15ページ以内、かつ商品が10件以下の場合は広告の件数は1件扱いとなります。

    他の化粧品広告に関する詳しい内容は下記衛生福利部にご確認ください。

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