• 台湾でのビジネス通訳のスペシャリスト。同時通訳、会議通訳、お客様のビジネスを円滑にサポートします。
  • 台湾企業とのメール翻訳・連絡事務サービス
  • 台湾におけるビジネスマッチングは私どもが最も得意とするジャンルです!



本から食品輸入全ての商品に対して一律、産地証明の義務化




台湾の監督官庁である衛生福利部食品薬物管理署は13日、輸入を禁止している東日本5県(福島・栃木・茨城・群馬・千葉)以外の食品に対し都道府県を明記した原産地証明書の添付を義務化する方針を打ち出しました。


また特定地域の水産物・茶・乳幼児用食品を含む7品目の食品に対しては放射性物質検査証明書の添付を義務化すると発表しております。


同決定は415日に公告、515日から実施する予定であり、前回報告させて頂いた、福島第一原子力発電所の事故後に輸入を禁止した、東日本5県で生産された加工食品の輸入・流通が発覚した一連の産地偽装問題を受けての措置で、日本から食品を輸入する企業にとって負担増とイメージ低下が懸念される。(台湾の報道)


 衛生福利部食品薬物管理署は、禁止5県で生産した食品は現在も全て輸入を禁止していると強調。その他都道府県の食品は、日本政府、日本政府が認定した機関及び台湾の衛生福利部が認定する機関で発行された原産地証明書の添付を義務付けるとしている。


 更に東日本5県周辺の特定地域で生産した水産物・茶・乳製品・乳幼児用食品・キャンデー・ビスケット・穀物加工品に対して放射性物質検査証明書の添付を義務化となる。上記7種類の食品はこれまでの輸入検査6万件以上の中でも放射性物質の残留率が高く、子どもがよく口にするためと説明した。衛生福利部が昨年1 0 月に提示していた食品のうち生鮮野菜・果物・ミネラルウォーター・海藻類は対象に含まれなかった。


 なお、特定地域が何処になるのか?は現在のところ確定していない!衛生福利部食品薬物管理署によると輸入食品に不実の申告があれば、食品安全衛生管理法違反により3万台湾元〜300万元以下の罰金となる。産地偽装が発覚した際に東日本5県の食品である場合は、最高2億元の罰金となる。


台湾の国会では、日本政府が発行した原産地証明書であれば問題が発生した場合に日本政府に対して訴求できるが民間機関が発行した原産地証明であれば万が一に悪用される可能性を示唆している。民間機関が発行した原産地証明書でよいのであれば、形だけの管理だと批判している。この点は前回の四産地偽装を教訓とする必要性を感じているようだ、更に放射性物質を吸収しやすいシイタケ・ノリ、コンブ、ワカメなど野菜や果物も規制対象に含めるべきと提言されている。 

fe918ece64401fd6cf480dc0d030bbb8_s.jpg

 

台湾ビジネスに関する
トータルサポート

ビジネスコンシェルジュとして、台湾ビジネスに関するお客様の要望の全てに「畏まりました」と言えるサービスを提供して参ります。

サポート内容のご案内