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湾企業と契約書を交わす場合の注意点(契約書)2015年


 いつもお世話になっております。台湾のNaka`sOfficeの福島です。今回は日系企業と台湾企業が結ぶ契約書について説明させて頂きます。契約書に関しましては弊社でご依頼を受ける業務は翻訳・契約時の交渉・契約の調印式のサポートなどがございます。

 契約書と一言で申し上げましても様々な種類の契約書があります。ビジネスシーンにおいて日本と台湾間で交わされる契約書の種類も多々御座います。弊社でサポート依頼の契約書で多いのは下記の契約書になります。


1.機密保持契約書・秘密保持契約書               

2.売買契約書・取引基本契約書

3.独占販売契約書・代理店契約書

4.金型関連の契約書(預り証を含む)

5.貸借契約書(機械関係の貸し出し等)

上記契約書はご希望のお客様に無料で契約書のひな形を提供しております!


などがございます。翻訳依頼などで圧倒的に多いのは機密保持・秘密保持契約書になります。どの業種においても取引を進めるにあたり、一番初めに締結する契約書が機密保持・秘密保持契約書になりますのでご依頼も多くなります。その後、各種取引の売買契約或はここの契約に進む形となります。


日本国内で結ぶ契約書との違い、或は台湾企業と契約書を結ぶ場合の注意点を機密保持・秘密保持契約書を例に説明させて頂きます。(日本で使われる機密保持契約書との違いに焦点を絞りますので、一般的な機密保持契約書を理解している事を前提とします。)


1.準拠法 この契約書の根拠となる法律は日本の法律なのか?台湾の法律なのか?という事です。

例文としては 本契約に関する準拠法は日本の法律を準拠法とする。


2.管轄裁判所 双方の意見がまとまらず、解決を調停機関にゆだねる場合の管轄を日本で管轄するか?台湾にするか?です。

例文としては 本契約に関して生じた法律上の紛争については○○地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

台湾の場合は地方法院(日本の地方裁判所に相当)となります。紛争解決に裁判所ではなく、別の仲裁機関を指名する場合も御座いますが、偏りが出るとお互いに不信感が生じますので、裁判所を管轄とすることが一般的です。


3.言語 日本と台湾で契約書を結ぶ場合、英語の契約書以外は日本語と中国語(台湾)の2種類を作成します。その際に、日本語と中国語(台湾)のどちらを正文とするのか?です。

例文としては 本契約は日本語を正文とし、中国語を副本とする。

日本語と中国語の契約書に齟齬があった場合にどちらを優先するか?です。


締めの一文として 以上 本契約の締結の証として本書日本語・中国語各2通を作成し甲乙記名押印の上、双方が保管し保有する。 で締めます。

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   弊社では日本・台湾間の契約書のフォーマットを無償でお客様に提供し ております。

   興味がある方はNaka`sOfficeの福島までご連絡下さい!

 



 

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